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労働時事ニュース

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  • 物価上昇の認識が大幅に増加、暮らし向きの認識も悪化−第43回「勤労者短観（首都圏・関西圏版）」（連合総研）

物価上昇の認識が大幅に増加、暮らし向きの認識も悪化−第43回「勤労者短観（首都圏・関西圏版）」（連合総研）

公益財団法人 連合総合生活開発研究所は、第43回「勤労者短観（首都圏・関西圏版）」を公表した。
調査期間は2022年4月1日〜5日。首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）ならびに関西圏（滋賀県 、京都府 、大阪府 、兵庫県 、奈良県 、和歌山県）に居住する20〜64歳の民間企業に雇用されている2,000人を対象に実施。
 
【結果のポイント】
◆１年前と比べた物価認識D.I.値はプラス 52.2 と、前回調査から大幅に上昇。1年後の物価見通しD.I.値もプラス 54.5と、前回調査（プラス38.1）から大幅に上昇しており、物価の上昇が続くとの認識が強まっている
 
◆１年前と比べた自身の賃金収入の増減D.I.値は、正社員（マイナス4.4）、非正社員（マイナス9.0）とも3 期連続で上昇しているものの、依然として低い水準。1年後の賃金収入見通しD.I.値はマイナス4.3 と、前回調査（マイナス3.0）から低下。属性別では、女性非正社員（マイナス6.5）、従業員規模 99 人以下（マイナ ス 8.9）、労組なし（マイナス7.1）で減少するとの見方が強い
 
◆１年前と比べた現在の暮らし向きの認識 D.I.値は マイナス17.3 と、3期ぶりに低下した。1年後の暮らし向きの見通しD.I.値はマイナス15.6と、前回調査（マイナス 9.7）から低下しており、1年後の暮らし向きが悪化するとの認識が強まっている
 
◆過去１年間の世帯収支を＜赤字＞とする割合は 2割強（23.8%）で、過去の調査の3 割程度よりも低下。世帯年収が少ないほど多い傾向にあり、400万円未満の世帯では 34.8%（前年調査 39.1%）。世帯収入が＜減った＞ 世帯では45.8％（前年調査 49.6%）。主生計支持者のうち、非正社員の ＜赤字＞とする割合は、男性 29.5％、女性 39.9％と、前年調査（男性 47.8％、女性 46.9％）からは低下したものの、正社員に比べ大幅に割合が高い
 
 

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