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労働時事ニュース

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  • 「第6回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査（一次集計）」結果を発表（JILPT）

「第6回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査（一次集計）」結果を発表（JILPT）

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、「第6回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査（一次集計）」の結果を発表した。（2021年9、10、11、12月、2022年1月の変化を2月に調査・2020 年2月からの連続パネル企業調査・最終）
 
調査期間：2022 年2月1日〜14 日　有効回答数：2,895 社
 
【結果のポイント】
◆コロナ禍前の2020年1月と比較した企業の2022年1月の労働者は、増加16.9％、減少20.8％と減少企業割合の方が高く、特に飲食・宿泊業、小売業、運輸業で減少割合が高い
 
◆2022 年1月末の企業における労働者の過不足状況は、不足感の方が32.2％ポイント高い。一方で「雇用削減の必要はない」（43.1％）、「2年以上（当面、雇用削減の予定はない）」（27.0％）の合計が約7割（70.1％）と企業の雇用維持のスタンスがより一層強まっている
 
◆新型コロナ感染症発生期において、67.3％の企業が賃上げを実施。今後1年間では 70.9％の企業が賃上げを実施するとしている。賃上げを実施する理由としては、社員のモチベー ションの向上、待遇改善（78.9％）、社員の定着・人員不足の解消のため（54.1％）などとなっている
 
◆正社員の企業における個人間の給与差の拡大、縮小については、感染症発生期は、拡大が縮小を7.8％ポイント上回っていたが、ポストコロナ期では、両者の差は15.9％ポイントに拡大している。感染症発生期における
給与差拡大の要因として、成果主義・評価制度の導入・定着（67.1％）、モチベーションを高めたいから（54.1％）などが高くなっている
 
 
●記者発表「第6回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査（一次集計）」結果　PDF

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