「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

  • 労働時事ニュース
  • 「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（第7回）（一次集計）」結果を発表（JILPT）

「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（第7回）（一次集計）」結果を発表（JILPT）

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（第7回）（一次集計）」の結果を発表した。（2021年11月〜2022年3月の変化を中心に3月に調査・2020 年4月からのパネル個人調査・最終 ）
 
調査期間：2022年3月2日〜9日　有効回答数：「民間企業の雇用者」4,307人、「フリーランスで働く者」579人
 
【結果のポイント】
◆2019〜2021年3年間の自身の年収について、「ほとんど変わらない」が半数を占めた（56.1％）ものの、何らか変化があった割合も4割で（38.3％）、具体的には「2019 〜2021 年にかけて低下傾向」（11.3％）を含め、2021 年の個人年収は「2019 年と比べて低下」した割合計が 4分の1を超えた（26.1％）
 
◆「コロナ禍に伴い、日本社会の所得格差は拡大している」かについては、「そう思う」割合計が 74.0％に対し、「どちらとも言えない」は 22.2％で、「そう思わない」割合計が3.8％となった。年齢層別では、｢そう思う｣割合計は高齢層ほど高まる（20歳台71.7％→60歳台76.8％）のに対し、若年層ほど｢どちらとも言えない｣との回答（同順に24.0％→19.8％）が高くなっている
 
◆過去3ヶ月間（2021年12月〜2022年2月）における世帯全体の家計収支は、｢収支トントン｣が34.3％となるなか、黒字計が29.9％に対し赤字計は24.8％で、黒字計から赤字計を差し引くと5.1ポイントの黒字超過となった
 
◆物価の上昇に伴う生活への支障」については、約8割（80.2％）が「不安」と回答し、新型コロナウイルス感染症の「感染の収束が見えないこと」（77.4％）や「自身の感染」（73.0％）に対する不安を上回る結果となった
 
 
●記者発表「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（第7回）」（一次集計）結果　PDF

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

ヒトがあつまる職場／田中和彦

[第1回「自分のアイデアが形になること」]
企業は、ずっと同じ人たちで運営していくことはできません。人が辞めても、また入ってくる職場について考察します。

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋／岡正俊

[カスハラにあった従業員から安全配慮義務違反で訴えられたら〜M事件（東京地裁H30.11.2判決）〜]
近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点や予防のポイントなどを解説します。

時事トピックス

[正社員等、パートタイム労働者ともに不足超過が継続]
人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook