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労働時事ニュース

令和4年版「少子化社会対策白書」を公表(内閣府)

内閣府は、令和4年版「少子化社会対策白書」を公表した。
 
少子化社会対策白書は、少子化社会対策基本法(平成15年法律第133号)第9条に規定する「少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告書」で、政府が毎年国会に提出しなければならないとされているもの。令和4年版白書では、少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況について報告している。
 
【白書の主なポイント】
◆総人口は、2021年で1億2,550万人。年少人口(0〜14歳)、生産年齢人口(15〜64歳)、65歳以上人口は、それぞれ1,478万人、7,450万人、3,621万人で、総人口に占める割合は、それぞれ11.8%、59.4%、28.9%
 
<特集 新型コロナウイルス感染症影響下における少子化の現状と対策>
〜新型コロナウイルス感染症影響下における結婚、出産の推移、結婚や子育てに関する意識の変化について〜
◆感染症の影響が続く中、婚姻件数及び妊娠届出数は2020年同様に減少傾向がみられる。2021年の婚姻件数(速報値)は51万4,242組(対前年比4.3%減)、2020年は53万7,583組(同12.7%減)。2021年1月−7月の累計妊娠届出数は50万7,075件(同0.8%減)
 
◆生活環境が変化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大前(2019年12月)と比べると、20、30歳代では、他の世代より、「生活の維持、年収」「仕事」「結婚、家族」の不安が増しているのに加え、20歳代では「人間関係、社会との交流」の、30歳代では「子どもの育児、教育」の不安がそれぞれ増している傾向がみられる
 
◆家事・育児時間について、男女ともに約20〜40%が「増加した」と回答(増加したと回答した割合は、女性は男性の2倍近くに)。一方、テレワークの普及などにより、子育て中の柔軟な働き方が可能となったり、家庭内の家事・育児分担を見直すきっかけとなっている状況もうかがえる
 
 
⇒詳しくは内閣府のWEBサイト

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