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長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導、3割超に違法な時間外労働(厚労省)

厚生労働省は、令和3年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめ、監督指導事例と共に公表した。
 
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象とするもの。対象となった32,025事業場のうち、10,986事業場(34.3%)で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行った。
 
なお、今年度より、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的に実施した監督指導結果も本公表で集計を行い、より分かりやすく公表することとなった。厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うとしている。
 
【結果のポイント】
◆監督指導の実施事業場(32,025事業場)のうち、違法な時間外労働があったものは10,986事業場(34.3%)。時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの:4,158事業場(37.8%)、月100時間を超えるもの:2,643事業場(24.1%)、月150時間を超えるもの:562事業場(5.1%)、月200時間を超えるもの:121事業場(1.1%)となった
 
◆賃金不払残業があったものは2,652事業場(8.3%)。過重労働による健康障害防止措置が未実施のものは6,020事業場(18.8%)だった
 
◆主な健康障害防止に関する指導は、過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの13,015事業場(40.6%)、労働時間の把握が不適正なため指導したもの5,105事業場(15.9%)だった
 
 

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