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【企業に聞く】人が活きる組織

株式会社ライフィ/1人当たり月平均労働時間を約20時間減 全社でワークライフバランスを実現

やる気を引き出す仕組みや教育制度などの人事施策、働きやすい職場環境の実現など、人に関する企業事例を紹介します。(2019年4月25日)

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■会社概要

ホームページ/ http://lify.co.jp

 

 

 保険販売代理店として活動するライフィは、従業員数23人のコンパクトな組織ながら東京都が中小企業を対象に表彰を行う「2018年度東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」の大賞を受賞した。

 経営トップである代表取締役の澤田努さんがリーダーシップを発揮するとともに、現場の社員が自ら考え、行動していくことで、短時間で業務に集中する文化が自然と構築されていったという。代表の澤田さんと、ワークライフバランス推進のプロジェクトでリーダーシップを発揮したウェブリレーション部部長の原直子さんに話を聞いた。

 

 

<代表取締役 澤田努さん>

 

―御社の事業内容を教えてください。

 

澤田さん:約60社の生命保険・損害保険会社の商品を扱う保険販売代理店として活動しています。創業当初からしばらくの間は対面営業が主体でしたが、現在は保険比較などの情報を網羅した「lify.jp」をはじめとするWEBサイトによる集客がほぼ100%。普段から強く意識しているのは、経営理念にもある「真心を込めた良質な情報提供」です。保険を売るのではなく、あくまでも情報提供業だと自らを捉え、お客さまが何に困っているのかをいち早く察知し、そこで浮かび上がった課題の解決に注力しています。インターネット等を介した顔の見えないコミュニケーションが中心だからこそ、お客さまを思う気持ちが大切だと肝に銘じています。

 

 

―ワークライフバランスに取り組み始めたきっかけは何ですか?

 

澤田さん:2014年にある社員が難病にかかったことです。当時、社員数も少ない中で頑張ってくれていたのですが、お子さんが生まれて半年ほどたったころ、体に力が一切、入らなくなってしまったそうです。社会復帰まで数年かかるともいわれ、彼をどうやって支えていこうと経営者としていろいろ考えさせられました。幸運にも治療方法に恵まれ、短期間で職場に戻ってくることができましたが、ほかの社員が同じような状況を迎えたときに働き続けられる会社でありたいと、その年の終わりの忘年会で話しました。社員たちも同意してくれ、そこからワークライフバランスについて本気で取り組んでいくようになりました。

 

 

代表取締役 澤田努さん

 

 

―最初はどんなことから取り組んだのですか?

 

澤田さん:まずは3年後まで安心し続けられる仕組みを作ろうと、全社員分の「長期所得補償保険」に会社負担で加入しました。病気やけがで働けなくなったときに給与の何割かを保証するという保険で、自宅療養時などでも支給されることから社員の安心につながると考えました。さらに私が中小企業の経営者の団体に加入し、経営の勉強をしながら自社の働き方の中で間違っていたことを浮き彫りにしていきました。

 

 

―それまでの御社の働く環境はどのようなものだったのですか?

 

澤田さん:終電まで残業をする社員も多かったですし、休日にも複数名が出勤しているような状態でした。タイムレコーダーさえも存在していなかったんです。残業時間を削減しなくては何も始まらないだろうと、まずは社員たちの働く実態を把握するべくタイムレコーダーを導入しました。

 

 そもそも保険業界は全体的に残業体質で、お客さまとの商談も夜間や土日となるケースが少なくありません。それは致し方ない部分もあったにせよ、ワークライフバランスの実現にとって障壁になりえます。そこで思い切って、土日や夜間に対話が必要な取引は基本的には行わないといった方針も打ち立てました。

 

 

>>>次ページに続く
・さまざまな取り組みに着手
・理念教育

<ウェブリレーション部部長 原直子さん>
・入社のきっかけ
・ワークライフバランスのプロジェクトリーダー

 

 

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