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労働関連のトレンド用語を解説します。(2019年5月23日)
総務省で実施している労働力調査において、就業者、完全失業者、非労働力人口といった就業状態に加えて、就業者の中でもっと働きたいと考えている者や非労働力人口の中で働きたいと考えている者を未活用労働として新たに把握して作成した指標のことです。
雇用情勢をより多角的に把握することを目的として、労働力調査の平成30年1〜3月期平均結果から、完全失業率に加え、6つの未活用労働に関する指標が追加されています。
未活用労働は、具体的には、(1)失業者、(2)パートタイム等の就業者の中で仕事を追加したい者(追加就労希望就業者)、(3)非労働力人口の中で仕事に就くことを希望しているが、今は仕事を探していない者(潜在労働力人口)等の3種類から成っています。(1)の失業者については、1カ月以内に求職活動を行っているとされており、従来の完全失業者の求職活動期間(1週間)が拡大されたものです。
未活用労働指標により、失業率だけでは捉えきれなかった「もっと働きたい」「働きたい」等の潜在労働力を把握することができます。
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