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労働ニュースに思うこと

長寿社会をポジティブに捉える働き方

日々流れてくる労働関連の多彩なニュース。本コーナーは、アイデム人と仕事研究所の所員が、そうしたニュースに触れて「思うこと」を持ち回りで執筆します。(2019年6月13日)

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 先日、金融庁の審議会が「長寿化に備えた資金形成」に関する報告書案を公表しました。今回の指針案には、主に次のような内容が記されていました。

 

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現在、夫65歳以上、妻60歳以上の高齢夫婦の無職世帯では、年金などの収入よりも支出が毎月5万円ほど赤字となっており、その不足額は貯蓄など自身の資産を取崩しながら生活している状況にある。老後の生活が20年続くとすると約1,300万円、30年間で約2,000万円の貯蓄の取崩しが必要になる。

 

さらに、今後は少子高齢化の影響で、公的年金の水準は低下が見込まれていること、また、退職金給付制度を採用する企業数の減少や、退職金給付額の減少が見込まれていることにより、「老後は年金給付と退職金をベースに生活する」という従来のモデルでは、望む生活水準に届かない可能性がある。

 

長寿化が進み、これまでよりも長く生きることになる以上、今まで以上にお金が必要となる。個々人はできるだけ早い時期から、自身のライフプランにおいて公的年金以外で賄わなければならない金額がどの程度になるかを「見える化」した上で、計画的に資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要がある。

 

<参考>金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
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 老後の生活に備えた貯蓄や資産運用の必要性は、以前から言われてきたことではありますが、今回、正式に国が「自助努力」を求めたことにより、幅広い年代で不安の声が挙がっています。

 

 

 

 

 

長寿化に備えたい、もうひとつの要素

 

 前述した金融庁の指針案では、「資産寿命を延ばすことで人生100年時代に備える」という、マネープランを切り口とした対応策が示されていますが、人生100年時代の備えとしては、もうひとつ、「働く期間の延長」という選択肢があります。
 政府も、「人生100年時代構想会議」を設置し、リカレント教育など年齢にかかわらない学習機会の拡充や、高齢者雇用の促進など就労期間の延長を推奨しています。

 

 

「いつまで働けばいいの?」という漠然とした不安

 

 就労期間の延長を前向きに捉えられている労働者はどれくらいいるのでしょうか。おそらく、迷いや不安など、ネガティブな感情を抱いている人のほうが多いのではないでしょうか。
 「現役引退」というゴールに向かってひたすら走り続けてきた労働者にとって、ゴールが延長されるという知らせは、これまでのペース配分で完走できるのか、更にどれくらいの距離を延長されるのか、見えない不安を抱えながら走り続けている状態といえます。

 

 

>>>次ページに続く
◆キャリア形成の方法は、職場の中だけとは限らない
◆長寿化をポジティブに捉える

 

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●文/白井 千晴(しらい ちはる)
2009年、株式会社アイデムに入社。求人広告の営業として、企業の採用課題に対する解決策を提案。2013年、営業部を統括する事業本部に異動。現場の営業支援や媒体企画、新入社員研修等の社員育成業務に従事する。2017年、出産に伴い休職後、人と仕事研究所に復職。労働市場に関する情報提供を行っている。

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