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脳・心臓疾患及び精神障害の労災請求件数、いずれも前年度比増

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどを月ごとにピックアップしてご紹介します。(2019年8月1日)

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□■最新雇用情勢(2019年6月分)□■

 

●労働市場データ
・有効求人倍率1.61倍(前月比0.01ポイント減)
・新規求人倍率2.36倍(前月比0.07ポイント減)
・完全失業率2.3%(前月比0.1ポイント減)

 

 

●就業状態別人口

・就業者数6,747万人(前年同月比60万人増)で78カ月連続増加
・完全失業者数162万人(前年同月比6万人減)で2カ月ぶりの減少

 

<資料出所>総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介事情」

 

 

□■ニュース・ピックアップ□■

 

●事業主が70歳以上の事業所、10年前より増加
総務省統計局は、個人企業経済調査(構造編)2018年(平成30年)の結果をとりまとめ、公表しました。

【結果のポイント】
・事業主の年齢が70歳以上の事業所の割合は「製造業」が最も高く49.9%、次いで「卸売業,小売業」が48.8%、「宿泊業,飲食サービス業」が41.0%、「サービス業」が36.3%。10年前(2008年)と比較すると、いずれの産業においても上昇
・後継者がいない事業所の割合は「製造業」が82.7%、「卸売業,小売業」が84.7%、「宿泊業,飲食サービス業」が86.8%、「サービス業」が85.4%。10年前(2008年)と比較すると、いずれの産業においても上昇
⇒詳しくは総務省統計局のWEBサイト

 

 

●派遣労働者の同一労働同一賃金「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」
厚生労働省は、労使協定方式「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和2年度適用)」に関する職業安定局長通達を公表しました。働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、派遣元事業主は、
・「派遣先均等・均衡方式」(派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保)
・「労使協定方式」(一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保)
のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされ、令和2年4月1日に施行されます。
⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイト

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