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労働トレンド一問一答

労働施策総合推進法

労働関連のトレンド用語を解説します。(2019年12月12日)

労働者が能力を最大限発揮することができるよう、多様な働き方の促進や職業能力の開発等を目的とした法律で、働き方改革の基本法に位置付けられています。正式名称は「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(旧雇用対策法)」です。同法に基づく「労働施策基本方針」では、日本の労働制度・企業文化や風土を変えるため、下記の施策方針を掲げています。

 

 

【労働施策の基本的事項】
1)労働時間の短縮等、労働環境の整備
2)非正規雇用労働者の待遇改善、多様な就業形態の普及
3)女性・高齢者・障がい者・外国人材等、多様な人材の活躍促進

4)育児・介護、治療と仕事の両立

5)リカレント教育等による人的資本の質の向上と職業能力評価の充実
6)転職・再就職支援等の充実
7)働き方改革の円滑な実施に向けた取組

 

 

また、2019年5月の法改正で、パワハラ防止対策に関する規定が明記されました。

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