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ビジネスパーソンが抱えるさまざまな課題について、解決やキャリアアップにつながるヒントを学びます。(2020年4月16日)
先週、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は7都府県を対象に緊急事態宣言を発令しました。対象となっていない地域でも、自主的に発令する自治体も出てきています。対象地域にある企業には、行政から「出社する人の数を減らすように」という要請が出ています。そのため、企業には在宅勤務を推奨する動きが広がっています。
在宅勤務を実施する上で、働く人たちに最も求められるのは自発性です。職場のように上司や同僚、部下などの目がなく、仕事をさぼりやすい状況にあるからです。在宅勤務者には自己管理をしながら、率先して業務を遂行することが求められます。それは裏を返せば、企業の懸念材料でもあります。在宅勤務において、人の管理は最も大きな課題と言えます。評価のやり方もそれに付随する問題としてあげられます。
疑ってかかるか、信じるか
以前、取材をした企業で在宅勤務を導入しているところがありました。経営者に運用のポイントを聞いたところ、社員を管理するのではなく、信頼することが大切だと言っていました。
ルールを厳しくすれば運用は難しくなり、導入は進まないかもしれません。また、どれだけ厳格な決まりを作ったところで、自分の目の届く範囲にいない人を管理することは、物理的に難しいのではないでしょうか。
人を「疑ってかかるか、信じるべきか」はいろいろな考え方があり、意見の分かれるところです。1つだけ言えるのは、自分が勤務先から信用されていないというのは、本人にとって気持ちのいいものではないということです。モチベーションや気力を奪いかねず、エスカレートすれば会社の足をひっぱるような行動をとるかもしれません。
とはいえ、人を信じるだけでは企業運営はかないません。人の自主性を重んじた運営を行っていくには、従業員に自立してもらう必要があります。
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●文/三宅航太
大学卒業後、出版社、編集プロダクション勤務を経て、2004年、株式会社アイデム入社。データリサーチチーム所属。同社がWebサイトで発信する「人の戦力化」に関するコンテンツの企画・編集業務に従事する。さまざまな記事の作成や数多くの企業を取材。
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