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monthly時事トピックス

41.8%の中小企業、最低賃金引上げの直接的な影響を受けた

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどを月ごとにピックアップしてご紹介します。(2020年4月30日)

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□■最新雇用情勢(2020年3月分)□■

 

●労働市場データ
・有効求人倍率1.39倍(前月比0.06ポイント減)
・新規求人倍率2.26倍(前月比0.04ポイント増)
・完全失業率2.5%(前月比0.1ポイント増)

 

●就業状態別人口

・就業者数6,700万人(前年同月比13万人増)で87カ月連続増加
・完全失業者数176万人(前年同月比2万人増)で2カ月ぶりの増加

 

<資料出所>総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介事情」

 

 

□■ニュース・ピックアップ□■

 

●2019年5月1日現在、外国人留学生312,214人(対前年比4.4%増)
独立行政法人日本学生支援機構は、毎年海外から日本へ来る外国人留学生の在籍状況や日本人学生の海外留学状況等の調査結果を公表しました。また、文部科学省はOECD等における統計をもとに、日本人海外留学者数の最新状況を取りまとめました。

 

・外国人留学生数(独立行政法人日本学生支援機構の調査)
外国人留学生は312,214人(前年比13,234人増)。留学生数の多い国・地域は中国124,436人(同9,486人増)、ベトナム73,389人(同1,035人増)、ネパール26,308人(同1,977人増)。

 

・OECD等の統計
OECD、ユネスコ、米国国際教育研究所(IIE)等の2017年統計による日本人の海外留学者数は58,408人(対前年比2,439人増)。留学者数の多い国・地域アメリカ合衆国18,753人、中国14,717人、台湾8,413人。

 

⇒詳しくは文部科学省のWEBサイト

 

 

●41.8%の中小企業、最低賃金引上げの直接的な影響を受けた
日本商工会議所・東京商工会議所は「最低賃金引上げの影響に関する調査」を実施しました。

 

・昨年度の最低賃金引上げの直接的な影響を受けた中小企業の割合は41.8%(2019年度調査比3.4ポイント上昇)

 

・今年度の最低賃金が10〜40円引上げられた場合の影響の有無を聞いたところ、10円引上げられた場合に「影響がある」と回答した企業は33.1%に上る

 

⇒詳しくは日本商工会議所のWEBサイト

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