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人事労務関連ワード辞典

従業員代表制

人事労務に関連するワード集です。基礎的なものからトレンドまで、さまざまなワードを解説します。(2021年8月26日)

労働基準法には、使用者と労働者との間で労使協定の締結を定めているものがあります。変形労働時間制」「フレックスタイム制」「時間外・休日労働(36協定)」「年次有給休暇の計画的付与」などです。

 

このとき、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)を選出し、労働者側の締結当事者とする必要があります。また、就業規則を作成・変更する場合にも、過半数代表者の意見を聴かなければなりません。これを「従業員代表制」といいます。

 

過半数代表者の選出については、労働基準法施行規則第6条の2に以下のような定めがあります。

 

(1)労働基準法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にある者ではないこと

 

(2)法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であって、使用者の意向に基づき選出されたものではないこと

 

なお、2019年4月より上記(2)の下線部の文言が明記され、厳格化されました。背景には、過半数代表者を選出するにあたり、使用者側から打診があったり、一方的に指名決定されたりするなど不適正な取扱いが散見されたためです。このような不適正な取扱いで選出された過半数代表者が締結した協定は、それ自体が無効と判断されます。

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