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人事労務に関連するワード集です。基礎的なものからトレンドまで、さまざまなワードを解説します。(2021年10月12日)
定年制とは、企業や公務に勤める労働者が一定の年齢に達したときに労働契約が終了する制度のことです。定年年齢は、就業規則や労働協約などで定めます。
今年(2021年)4月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、従業員の70歳までの就労確保を努力義務とする規定が盛り込まれました。現在、同法では60歳未満の定年が禁止され、事業主には65歳までの雇用確保を義務づけています。定年を65歳未満に定めている事業主は、「定年廃止」「65歳までの定年引き上げ」「65歳までの継続雇用制度を導入」のいずれかを実施しなければなりません。2025年4月には、現行60歳の定年が65歳に引き上げられることが決まっています。
9月、業界団体のセミナーに登壇したサントリーホールディングスの新浪剛史社長が、これからの日本経済の活性化策として45歳定年制に言及したことが物議を醸しました。終身雇用や年功賃金制などの従来型の日本の雇用慣行から脱却する必要があり、45歳定年制によって成長市場への労働移動などを促すことで組織の新陳代謝を図れるのではないか、という主旨だったようです。
45歳定年制の是非はともかく、企業が少子高齢化による労働力不足や変化のスピードが著しい現代の経済環境に対応していくには、柔軟な人員体制がとれるように旧来型の雇用システムを見直す必要があると言えます。
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