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労働ニュースに思うこと

努力義務だと進まない? 定年年齢の引上げ

個人の働き方や企業の人事労務、行政の労働施策など、労働に関するニュースを取り上げ、課題の解説や考察、所感などをつづります。(2022年7月7日)

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 先月24日に厚生労働省から、「令和3年高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が公表されました。令和3年6月1日時点での企業における高年齢者の雇用等に関する措置について、従業員21人以上の企業232,059社の報告に基づき集計されたもので、従業員21人〜300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。

 

 この結果をみると、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.7%(大企業99.9%/中小企業99.7%)、うち高年齢者雇用確保措置を「継続雇用制度の導入」により実施している企業が71.9%となっています。

 

 また、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は25.6%(大企業17.8%/中小企業26.2%)となり、規模別では中小企業の方が大企業よりも実施率が高くなっています。就業確保措置の内訳では、「継続雇用制度の導入」が19.7%と最も多く、「定年制の廃止」4.0%、「定年の引上げ」1.9%、「創業支援等措置の導入」0.1%の順となりました。

 

 

 

 

 「令和3年高齢者雇用状況等報告」は、2021年(令和3年)4月1日施行の改正高年齢者雇用安定法で70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となった後初めての公表となります。また、4月から改正2か月後の集計結果となりますので、法改正によってどれくらい実施率が上がったのか、現時点ではわかりません。

 

 しかし、“65歳までの雇用確保措置”実施済み企業と“70歳までの就業確保措置”実施済み企業では、74.1ポイント割合に開きがあり、現状の努力義務であれば、今後の実施率はそれほど高まらないのではないかと思います。

 

 

2021年4月に改正された雇用安定法

 

 ここであらためて、高年齢者雇用安定法について、2021年4月から改正された内容を確認していきたいと思います。

 

【高年齢者雇用安定法の定年年齢等に関する改正の経緯】
1986年/60歳以上定年を努力義務に
1990年/希望者を対象に定年後の再雇用を努力義務に
1998年/60歳以上定年を義務化
2000年/65歳までの雇用を努力義務に
2006年/65歳までの雇用を段階的に義務化
2013年/希望者全員の65歳までの雇用を義務化
2021年/70歳まで働く機会の確保を努力義務に

 

 2013年4月から施行されている高齢者雇用安定法では、事業主が定年を定める場合、その定年年齢は60歳以上としなければならず、また、定年を定めている事業主は、以下のいずれかの雇用確保措置を講じなければなりません。

 

【65歳までの雇用確保措置(義務)】
(1)65歳までの定年の引上げ
(2)65歳までの継続雇用制度の導入
(3)定年の廃止

 

 2021年4月の改正は、個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主として以下のいずれかの措置を制度化する努力義務を設けたものです。

 

【70歳までの就業確保措置(努力義務)】
(1)70歳までの定年の引上げ
(2)70歳までの継続雇用制度の導入
(3)定年の廃止
(4)70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
(5)70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
  〇業主自らが実施する社会貢献事業
  ∋業主が委託、出資等する団体が行う社会貢献事業

 

 上記の就業確保措置の中でも、(4)(5)を創業支援等措置といいます。この規定は65歳までの雇用確保を謳った以前の改正と大きく異なり、会社が自社で雇い続けるのではなく、希望する従業員の起業を支援する、雇用によらない措置となります。

 

 

>>>次ページにつづく

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につづく

 


●文/小杉雅和(こすぎ まさかず)
東日本事業本部 データリサーチチーム所属/社会保険労務士
大学卒業後、大手運輸会社に入社し、営業事務職に従事。その後、労働保険事務組合にて、労働・社会保険の各種手続き、相談業務に従事した。1998年、株式会社アイデムに入社。「パートタイマーの募集時時給表」等の賃金統計や「パートタイマー白書」等のアンケート調査を手がける。現在は労働市場に関する情報提供、各種アンケート調査の作成・分析を主に担当。

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