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労働ニュースに思うこと

パートタイマー白書から見えた「女性活躍推進」

日々、流れてくる、労働関連の多彩なニュース。本コラム欄では、アイデム人と仕事研究所の所員が、そうしたニュースに触れて「思うこと」を、持ち回りで執筆します。

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　昨年4月1日に施行された「女性活躍推進法」。労働者301人以上の企業に、「自社の女性の活躍状況を把握し、課題分析を行うこと」、「その結果を踏まえて、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定・届出・周知・公表を行うこと」、「自社の女性の活躍に関する情報を公表すること」が義務付けられました。

 

　厚生労働省が公表している「女性活躍推進法に係る一般事業主行動計画策定届出状況（平成28年11月30日現在）」によると、301人以上対象企業15,756社のうち、行動計画を策定し届け出た企業は15,706社に上り、届出率は99.7％に達しています。4月1日の施行当時は、届出率が71.5％。8ヶ月で28.2ポイント伸びていることになります。

 

　また、今回の法施行では努力義務である300人以下企業においても、11月30日現在で、1,964社と2,000社近い企業が行動計画を策定し届け出をしています。

 

 

　行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。また、認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マーク「えるぼし」を商品などに付すことができます。

 

　「えるぼし」の認定を受ける基準は、(1)採用、(2)継続就業、(3)労働時間等の働き方、(4)管理職比率、(5)多様なキャリアコースの5項目で、基準を満たす項目数によって3段階で認定されます。11月30日現在、「えるぼし」認定企業は、300人以下の企業11社を含め、210社に上っています。

 

　策定・届出状況をみると、女性活躍推進法の施行により、企業の取り組みは進んでいるようです。

　続いて、弊社のデータから、女性活躍推進について見ていきます。

 

 

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●文／小杉雅和（こすぎ まさかず）
アイデム人と仕事研究所
【担当分野】賃金統計・アンケート調査等の作成、分析。

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