「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに!

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

monthly時事トピックス

違法な時間外・休日労働があったのは4,416事業場

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどを月ごとにピックアップしてご紹介します。

< 1 2 >

□■最新雇用情勢(2016年12月分)□■

 

●労働市場データ
・有効求人倍率1.43倍(前月比+0.02pt)
・新規求人倍率2.18倍(前月比+0.07pt)
・完全失業率3.1%(前月比同)

 

●就業状態別人口

・就業者数6,466万人(前年同月比+81万人)で25カ月連続増加
・完全失業者数193万人(前年同月比-11万人)で79カ月連続減少

 

<資料出所>総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介事情」

 

 

 

□■労働時事ニュース・ピックアップ□■

 

●所定労働時間内賃金の全産業平均は378,238円
日本経済団体連合会は、「2016年6月度定期賃金調査結果」を公表しました。本調査は、従業員の定期給与(月例賃金)の実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とするために1953年から実施しています。

 

標準者賃金を学歴別にみると、全ての区分で年齢・勤続年数が上がるにつれて賃金額が上昇し、55歳でピークを迎えた後、役職定年制などの影響で下降する傾向がみられます。所定労働時間内賃金は、全産業平均が378,238円、製造業平均が370,855円、非製造業平均が389,752円で、非製造業平均が製造業平均を上回りました。

詳しくは日本経済団体連合会のWEBサイト

 

●監督指導対象10,059事業場中6,659事業場に法令違反

厚生労働省は、平成28年4月から9月までに、長時間労働が疑われる10,059事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取公表しました。
監督指導の実施事業場は10,059事業場で、このうち6,659事業場(全体の66.2%)で労働基準法などの法令違反がありました。

 

違法な時間外・休日労働があったのは4,416事業場(全体の43.9%)で、このうち実績が最も長い労働者の時間数が1か月当たり80時間をこえるものは3,450事業場(78.1%)でした。

詳しくは厚生労働省のWEBサイト

< 1 2 >

この記事のキーワード

クリックすることで関連する記事・データを一覧で表示することができます。

一覧ページへ戻る

2ページ目以降をご覧になるには、会員ログインが必要です。
会員登録(無料)がお済みでない方はこちら

会員登録(無料)はこちら

その他のコラム記事を見る

人気記事ランキング

マネジャーの仕事/田中和彦

[第36回「部下からナメられないようになるためには?」]
人材育成や評価、意思決定など、マネジャーにはさまざまな役割が求められます。マネジャーに必要な視点や考え方、心の持ち方などについて考察します。

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋/岡正俊

[無期転換権発生前の雇止めの有効性〜N事件(東京高裁令和4.11.1判決、労判1281号5頁)〜]
近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点や予防のポイントなどを解説します。

時事トピックス

[年収の壁・支援強化パッケージ、計画届受理状況]
人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook