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労働ニュースに思うこと

人手不足解消の糸口は、理想の会社を考えること

日々流れてくる労働関連の多彩なニュース。本コーナーは、アイデム人と仕事研究所の所員が、そうしたニュースに触れて「思うこと」を持ち回りで執筆します。

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宅配ドライバーの人手不足

 

 2016年末より宅配最大手、ヤマト運輸のドライバーの業務過多や人手不足の問題が報道され、注目を集めています。業務過多の主な原因は、インターネット通販の拡大による荷物の急増です。加えて人員確保がままならず、負担のしわ寄せが既存ドライバーに集まり、現場が悲鳴をあげているのです。同社はドライバーの負担軽減などに向けて、宅配料金の値上げやサービスの見直しに着手しています。

 

 近年、人手不足の問題はさまざまな業界で顕在化しており、ヤマト運輸の問題は氷山の一角です。背景には、いよいよ顕著になってきた少子高齢化の影響があります。日本の総人口は2008年をピークに減少していますが、生産年齢人口(労働力の中核をなす15〜64歳の人口層)は、1990年代半ばから減少が始まっています。現在の生産年齢人口は1990年代前半に比べて、約1000万人減少しています。

 

 

 

2065年の総人口は、現在の約4000万人減

 

 先月、国立社会保障・人口問題研究所は「日本の将来推計人口」(2017年推計)を公表しました。2015年までの国勢調査の実績値をもとに、2065年までの人口について推計したものです。推計によると、2065年は総人口8,808万人(2015年1億2709万人)、高齢化率38.4%(同26.6%)、生産年齢人口4529万人(同7728万人)と予測しています。人手不足は、総人口の減少という構造的な問題をはらんでいるのです。

 

 

<参考資料>日本の人口推移(平成28年版情報通信白書より)

 

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◆人手不足に対する施策は2つ

◆働きたい会社、働きたくない会社

◆働きたくない会社で働き続ける人はいない

 

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●文/三宅航太
株式会社アイデム人と仕事研究所 研究員。大学卒業後、出版社の営業・編集、編集プロダクション勤務を経て、2004年に株式会社アイデム入社。同社がWEBで発信するビジネスやマネジメントなどに役立つ情報記事の編集業務に従事する。人事労務関連ニュースなどの記事作成や数多くの企業ならびに働く人を取材。

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