「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに!

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

実務で役立つ労働法/田代英治

第2回 見逃しがちな定期健康診断実施上の留意点

労働関連法で実務に直結した部分をクローズアップし、分かりにくい点や対応策などを解説します。

 新緑の映える季節が到来しましたが、この時期、定期健康診断を実施される企業も多いかと思われます。健康診断には大きく分けて、一般健康診断特殊健康診断があります。一般健康診断とは職種に関係なく、労働者の雇入れ時と雇入れ後1年以内ごとに1回、定期的に行う健康診断です。今回は一般健康診断(以下「定期検診」)を実施する上で、留意すべき主な点を整理します。

 

 

 労働安全衛生法第66条で「事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、医師による健康診断を行わなければならない」とされ、従業員数に関係なく「常時使用する労働者」に対して実施義務があります。対象者についての留意点として、(1)パート等の短時間勤務者も、次の要件を満たす場合は対象となります。

 

・有期雇用でも1年以上雇用(予定される者)され、正社員の週所定労働時間の3/4以上働く者(同基準で1/2以上働く者は義務ではないが実施することが望ましいとされています)

 

 また、(2)派遣社員については派遣元に実施義務があり、年度の中途採用者については、(3)雇入れ時の健康診断を受診した者は、その健康診断の実施の日から1年間に限って、健康診断の項目に相当する項目を、定期健診で省略することができるとされています。

 

 多忙等を理由に受診を拒否する従業員がいますが、従業員には受診義務(同法66条5)があり、会社は受診を指示できます(従業員が他の医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を提示すれば、重ねて行う必要はありません)。

 

 定期健診で異常の所見が出た場合、会社には二次検診を受診させる義務はありませんが、「安全配慮義務」履行の立場から、二次検診の受診を義務化することも効果的な対応です。その場合、就業規則等に「従業員は定期健康診断の受診義務があり、会社が必要と認めた場合は再検査を命じることがある。会社の指示に従わない場合は懲戒処分の対象とする」といった記載が有効です。

 

 異常の所見がメンタル疾患に関する場合は、当該従業員のショック緩和と円滑な受診促進のため、精神科の前に心療内科の受診を勧める等の配慮も大切です。定期健診を単なる法的義務ととらえず、健全かつ円滑な組織運営に不可欠な、会社のセルフチェック機能と位置づけて、実践することが求められる時代です。

 


 

 

 

●文/田代英治(たしろ えいじ)
社会保険労務士。株式会社田代コンサルティング代表取締役。神戸大学経営学部卒。企業の人事制度の構築や運用、人材教育などに取り組む。著書に「人事部ガイド」(労働開発研究会)、専門誌への寄稿など執筆実績多数。
http://tashiro-sr.com/

この記事のキーワード

クリックすることで関連する記事・データを一覧で表示することができます。

一覧ページへ戻る

2ページ目以降をご覧になるには、会員ログインが必要です。
会員登録(無料)がお済みでない方はこちら

会員登録(無料)はこちら

その他のコラム記事を見る

人気記事ランキング

シゴトの風景

[第63回「はしごを外されて」]
働く個人にこれまでのキャリアや仕事観を聞き、企業が人を雇用する上で考えなければならないことを探ります。

問いから考えるパートアルバイト採用・定着

[第3回「求職者が困っていることを考える」]
パート・アルバイトスタッフを「いかに採用し、定着させるか」について、押さえなければならないポイントや、施策を考えるヒントなどを解説します。

人材育成のツボ

[価値観の違いを受け入れる]
人と仕事研究所の教育・研修部門のスタッフが持ち回りで、人材育成をテーマに業務で感じたことなどをつづります。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook