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コンテンツ・アーカイブ

残業抑制

過去に公開したコンテンツを、テーマごとにピックアップしてご紹介します。今後の人事施策や日々の業務改善などのヒントにしていただければ幸いです。

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 現在、政府主導で進められている働き方改革の柱の1つに、長時間労働の是正があります。今後、規制が強まることが予想されますが、今回は「残業抑制」に関する企業事例や、労働時間関連の法律解説などをご紹介します。

 

 

<企業事例>
●月1000時間の残業削減を実現
〜セントワークス株式会社/ワークライフバランスで、労働生産性が大幅アップ!(2014年6月4日公開)〜

 

 介護サービスなどを全国規模で手がけるセントケア・グループの一員であるセントワークス株式会社は、ワークライフバランスの取れた環境づくりに力を尽くしています。残業削減などの取り組みにより、社員全員の残業時間は月2,049時間から月1,037時間に減ったのに対し、2011年度から2012年度にかけての売上は114%アップ。営業利益などは162%アップを達成。社員の生産効率が高まり、売上や利益が向上するという目覚ましい実績を上げています。

 

※記事のポイント

・同社は介護施設や病院を対象に、ワークライフバランス(以下WLB)の視点を取り入れたコンサルティング事業を始めようとした。その準備のためにワークライフバランスを研究していくうちに、経営にプラスの効果を与えることが分かった。そこで、外部に提供するだけではなく、自社にも導入することになった。

 

・社内にWLBのプロジェクトチームを設置。チームの専任担当者を決め、各部署にも推進担当者を置いた

 

・プロジェクトの成否は社員の意識改革が重要と捉え、WLBの意義と重要性を周知するために階層別セミナーを実施。セミナーには社長も登壇し、WLBは会社の方針としてアピールした

 

・部署内の情報共有を徹底してもらうことで、個々の時間管理能力が向上。また、部署内の仕事をメンバー全員が把握できるので、仕事の調整がしやすくなった

 

→詳細はコチラ

 

>次ページ

◆2年前に比べて有給取得率2割アップ

◆労働時間に関する法規制

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