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労働ニュースに思うこと

貴社の男性社員の奥さんも、誰かの同僚です

日々、流れてくる、労働関連の多彩なニュース。本コラム欄では、アイデム人と仕事研究所の所員が、そうしたニュースに触れて「思うこと」を、持ち回りで執筆します。

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待機児童ゼロ達成はムリだった

 

 5月31日、政府は2013年度に掲げた「2017度末までに待機児童ゼロ」の目標達成を、3年間後ろ倒し(2020年度末まで)にすることを発表しました。女性活躍の名の下、女性の就労を後押しした結果、需要が追いつかなくなったという皮肉な結果です。今、保育所に入れない子供はその頃には3〜4歳になっていますが、それまで親が育児のために休める企業は、多くはありません。今、この瞬間にも、自身のキャリアを手放さなければならない女性がたくさんいるのです。

 

 

 

 

育休は1年6ヵ月→2年に 悩めるワーママの救済なるか

 

 平成29年10月1日から、改正育児介護休業法が施行されます。最長1年6ヵ月だった育児休業期間が、2年に延長されるのです。これによって、保育所に最も入りやすいといわれる4月入所のタイミングを迎える機会が増えることになります。

 

 例えば、8月生まれのわが子は、7ヵ月後の4月に0歳児クラスで入園しました。1歳まで育児休業を取ることも可能ですが、年度途中の入園はほぼ無理。となると、保育所への入所タイミングは、ここしかありません。しかし、もしこれが叶わなかった場合には、1年7ヵ月後の1歳児の4月入園が目指す現実的なラインですが、現状の育児休業で取得できるのは1年6ヵ月まで。1ヵ月足りません。

 

 保育所には入れない、でも育児休業の終了が迫っている、そんなときに「退職」の2文字が頭をちらつく方は少なくないでしょう。育児休業が2年に延長されることは、女性のキャリア断絶期間が長くなるなど反対意見も多くありますが、待機児童問題が解決されない現状では、今、そしてこれから子供を持つ女性への大きな救済になります。

 

 

 

男性の育休取得率は、まだ3%

 

 平成28年度雇用均等基本調査の速報によると、男性の育児休業取得率は3.16%で、初の3%台に突入し、調査開始以来最高値を更新し続けています。とは言え、世の女性から見れば「まだ3%・・・」と嘆息が漏れているのも事実。当初政府が掲げていた「2012年までに5%、2020年までに13%」という目標には、未だ遠く及びません。

 

 また、育児休業と言うと、数か月から1年程度の期間をイメージしがちですが、男性の育児休業の取得期間は「5日未満」が56.9%、1ヵ月未満が全体の83.1%を占める非常に短いものとなっています(平成27年度同調査)。最新の数値はまだ公表されていませんが、きっと大きな変化はないでしょう。「ちょっと有休を取る」のと同程度の期間のものがカウントされて(かつ大きな比重を占めて)、やっと3%という現状です。子育てと仕事の両立のための負担が、女性に大きく偏っている現状のままでは、女性活躍はどこかの遠い特別な企業だけで進められている都市伝説です。

 

 

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●文/古橋孝美(ふるはしたかみ)
2007年、株式会社アイデム入社。求人広告の営業職として、人事・採用担当者に採用活動の提案を行う。2008年、同社人と仕事研究所に異動。パートタイマー白書、新卒採用・就職活動に関する調査等のアンケート調査を担当。雇用の現状や今後の課題について調査を進めている。2015年出産に伴い休職、2016年復職。

 

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