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労働ニュースに思うこと

ワーク・ライフ・バランスの実現が健全な企業経営の第一歩

日々、流れてくる、労働関連の多彩なニュース。本コラム欄では、アイデム人と仕事研究所の所員が、そうしたニュースに触れて「思うこと」を、持ち回りで執筆します。

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 9月29日、厚生労働省は、「平成29年版労働経済の分析」(「労働経済白書」)を公表しました。「労働経済白書」は、毎年決められたテーマに基づき、雇用、賃金、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書です。第69回目となる平成29年度版では、「イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題」というテーマが設定されています。

 

 

 

■ワーク・ライフ・バランスとは?

 

―ワーク・ライフ・バランス
 この言葉を聞いて、皆さんは何が思い浮かぶでしょうか。
 内閣府が定めた憲章によると、ワーク・ライフ・バランスが実現した社会は、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」と定義されています。
 簡略すると、「仕事とプライベートの時間をバランスよく保ちながら自らの生活に合わせた生き方(働き方)が選択可能な社会」といったところでしょうか。

 

 

 

■労働時間が短いほど、生産性は上がる

 

 では、何をもってして「ワーク・ワイフ・バランスを実現したかどうか」を計るのでしょうか。

 「平成29年版労働経済の分析」ではその指標として「労働生産性」が紹介されています。
 労働生産性は、売上純利益÷(就業者数×総労働時間)で算出できる、労働者が1時間でどれだけの利益を生み出すことができたか、という値です。労働生産性を高める為には、同じ労働時間で利益額を上げるか、労働時間を減らし利益額を維持するか、のいずれかが求められます。

 

 従来の体制を変更し、労働時間の削減などに取り組むことは、むしろ顧客離れや売上の減少に繋がるのではないか、という懸念は多いようですが、下記2つのデータを見るとむしろ労働時間が短ければ、労働生産性は向上する(=利益額の維持・増加)傾向にあります。企業が利益を確保しながら、労働時間を短くし、労働者のワーク・ライフ・バランスを改善することは、労働生産性の向上に繋がるということです。

 

 

【参考資料1】都道府県別労働時間と労働生産性の関係 (厚生労働省:平成29年版労働経済の分析より)

 

 

【参考資料2】労働時間と労働生産性の国際比較 (厚生労働省:平成27年版労働経済の分析より)

 

 

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●文/柴田瑛一(しばた えいいち)
アイデム人と仕事研究所 研究員。大学卒業後、飲食チェーン入社。店舗マネジメントを学んだ後、商業施設デベロッパーにて20店舗以上の運営・商品開発・買付業務・人材育成・研修企画など、多岐の業務に携わる。2017年、株式会社アイデム入社。人と仕事研究所にて、店舗の現場を見てきた経験を生かしながら、雇用情報の調査、顧客・社内啓発向け労働関連資料の作成、賃金調査などに取り組んでいる。

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