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【2017下半期】労働時事ニュースを振り返る

過去に公開したコンテンツを、テーマごとにピックアップしてご紹介します。今後の人事施策や日々の業務改善などのヒントにしていただければ幸いです。

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 2018年を迎え、早1カ月となりました。今回は「【2017下半期】労働ニュースを振り返る」と題し、昨年7〜12月までの間に本サイトで発信した労働時事ニュースを振り返り、注目しておきたいものなどを紹介します。

 

 

■労働市場関連データ
<2017年下半期発表分>

(データ出典:総務省統計局,厚生労働省)

 

 

 厚生労働省が昨年12月26日に発表した2017年11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.56倍(前月比0.01ポイント増)でした。2カ月連続の上昇で、1974年1月(1.64倍)以来、43年10カ月ぶりの高水準となりました。バブル期の水準を上回って、高度経済成長期並みの求人難と言える状況です。

 

 同日発表の総務省による2017 年11 月の完全失業率(季節調整値)は2.7%(前年比0.1ポイント減)で5カ月ぶりに低下し、1993 年11 月以来、24 年ぶりの低水準となっています。求人があっても、職種や年齢などの条件で企業と求職者の希望が折り合わないために起きる「ミスマッチ失業率」は、3%台半ばとされています。昨年2月(2.8%)から2%台を記録し続けていますが、3%割れは働く意思のある人なら誰でも働ける「完全雇用」に近い状態であると言えます。

 

 また、雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.37倍(前月比0.01ポイント増)で、過去最高の1973年11月(2.36倍)を上回り、記録更新となりました。求人倍率の高さ、失業率の低さとも、歴史的に見ても遭遇したことのないレベルの人手不足状態が続いています。

 

 昨日(1月30日)、最新の数値が発表されました。2017年12月は有効求人倍率1.59倍(前月比0.03ポイント増)、完全失業率2.8%(同0.1ポイント増)、新規求人倍率2.42倍(同0.05ポイント増)で、依然として高水準となっています。

 

→詳細は…一般職業紹介状況(平成29年12月分及び平成29年分)

 

 

 

■賃金動向関連

<賃金の動き 労働者全体>

(グラフ出典:毎月勤労統計調査「平成29年11月分結果確報」

 

 

 賃金について、昨年下半期発表(平成29年5月〜10月)の推移を見ると、実質賃金(※1)は6月以降マイナスが続いています。一方、名目賃金(※2)は7月を除いて前年を超えています。

 最新の結果(1月23日発表)である平成29年11月は、名目賃金が27万7,885円(前年比0.9%増)で4カ月連続増加、実質賃金は5カ月ぶりに0.1%増加しました。

 

※1:物価の上昇率を加味した賃金。賃金が上がっても、物価も同じだけ上がっていたら、貨幣としての価値は変わらないので、実質賃金は変わらないことになる

 

※2:実際に貨幣で受け取った賃金

 

 

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◆月別ピックアップ(10月〜9月)
◆月別ピックアップ(8月〜7月)

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