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労働ニュースに思うこと

外国人労働者の受け入れ拡大へ

日々、流れてくる、労働関連の多彩なニュース。本コラム欄では、アイデム人と仕事研究所の所員が、そうしたニュースに触れて「思うこと」を、持ち回りで執筆します。

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 厚生労働省が先月29日に公表した平成30年4月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同水準の1.59倍、前年同月に比べて0.12ポイント上昇し、平成29年6月からは1.5倍台と高水準で推移しています。

 

 また、総務省統計局が先月公表した人口推計(平成29年10月1日現在)をみると、総人口は1億2,670万6千人で、前年に比べ22万7千人の減少と7年連続で減少しています。そのうち日本人人口は1億2464万8千人で、前年に比べ37万2千人の減少となり、減少幅は7年連続で拡大しました。

 

 年齢階級別にみると、15〜64歳人口は7596万2千人で、前年に比べ60万人の減少となり、割合は60.0%と平成4年(69.8%)以降、低下を続けています。既に少子高齢化による生産年齢人口の減少も始まっており、企業にとって人材の確保は、今後ますます困難になっていくことが予想されます。

 

 

 

 

 そのようななか、先日、政府が検討している外国人労働者受け入れ策の原案がマスコミで報道されました。報道によると、「新たな外国人労働者の受け入れ策として、深刻な人手不足に悩む建設、農業、宿泊、介護、造船業の5分野において、2025年頃までに50万人超の就業を想定した単純労働者の受け入れを打ち出した。日本語が苦手でも就労を認める方向で、2019年4月に5分野を対象とした『特定技能評価試験』を新設し、合格すれば就労資格を得られるようになる」とのことです。

 

 現在、日本で就労する外国人は、

 

(1)就労目的で在留が認められる者(いわゆる「専門的・技術的分野」)
(2)身分に基づき在留する者(「定住者」、「永住者」、「日本人の配偶者等」等)
(3)技能実習生(技能移転を通じた開発途上国への国際協力が目的)
(4)特定活動(ワーキングホリデー等)
(5)資格外活動(留学生のアルバイト等)

 

と大きく5つのカテゴリー(厚生労働省HPより)に分けられ、就労目的での在留資格については、単純労働が認められていませんでした。それが、単純労働者の受け入れ策によって、今後大きく変わることになるのです。

 

 新宿で勤務していることも関係してか、日常生活を送るなかで、飲食店やコンビニエンスストアなどにおいて、外国人労働者から接客を受ける機会が多くなっているように感じています。現状、どれくらいの外国人が日本で働いているのでしょうか。

 

 

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●文/小杉雅和(こすぎ まさかず)
アイデム人と仕事研究所
【担当分野】賃金統計・アンケート調査等の作成、分析。

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