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「無期転換ルール」を目前に「雇い止め」などの雇用問題が増加―全国一斉労働相談キャンペーン集計結果（連合）

日本労働組合総連合会は、2017年2月9日〜11日に行った「全国一斉労働相談ダイヤル」について結果をまとめ、これを公表した。


【ポイント】
◆相談件数は、全体で876件。正社員が32.6％、パート・アルバイト・派遣社員・契約社員・嘱託社員・臨時職員・非常勤職員からの相談は58.5％となった


◆相談内容は「雇用契約･就業規則」（12.2％）が最も多く、次いで「解雇･退職強要･契約打切」（11.2％）となった


◆2018 年4月1日から始まる「無期転換ルール」を目前に控え、「雇止め」などの雇用問題が増加していることや有期契約労働者が今まで以上に雇用不安を抱えている実態が明らかとなった

詳しくは日本労働組合総連合会のWEBサイトへ

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