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労働時事ニュース

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  • 総争議の件数は昭和32年以降過去最少―平成28年労働争議統計調査（厚労省）

総争議の件数は昭和32年以降過去最少―平成28年労働争議統計調査（厚労省）

厚生労働省は、労働争議の状況を調査し、その実態を明らかにすることを目的とした平成28年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめ、これを公表した。

 

【ポイント】


◆総労働争議の件数は391件（前年比34件減）、争議への総参加人数は69,533人（同104,510人減）となり、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった

 

◆「争議行為を伴う争議」を産業別に見ると「運輸業・郵便業」が18件で最も多く、行為参加人員は「医療・福祉」が10,845人で最も多かった

 

◆民間企業における「争議行為を伴う争議」をみると、争議講義を伴う争議があった企業数は191企業（前年比21企業減）、行為参加人員は15,831人（同7,454人減）、労働損失日数は3,188日（同11,417日減）であった

 

詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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