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育児休業を取得した男性職員は5%増加―仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（平成28年度）（人事院）

人事院は、国家公務員の仕事と家庭の両立支援のための制度等の検討に資するため、平成28年度における育児休業の取得実態等について調査を実施し、結果を公表した。

 

【ポイント】
◆新たに育児休業をした常勤職員は2,937人で、うち男性は975人で取得率は前年に比べ、5.0%上昇した

 

◆配偶者出産休暇を使用した常勤職員の割合は82.2%（前年度比0.7ポイント増）、育児参加のための休暇を使用した常勤職員の割合は66.0%（同6.6%増）だった

 

◆外国で勤務等をする配偶者と海外において生活をするために休業をすることができる制度である配偶者同行休業の利用者は63人（男性4人、女性59人）で、前年度に比べ、男性は4人減少し、女性は8人増加した

 

詳しくは人事院のWEBサイトへ

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