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豊洲エリアでの人口減が最多―モバイルビッグデータを活用した「テレワーク・デイ」の効果検証(総務省)

総務省は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の際に想定される交通混雑の緩和の為に企業へテレワークの導入を推奨している。2017年7月24日には、「テレワーク・デイ」と称し、計900団体以上、6万人超の参加者にテレワークの実施を働きかけた。その際に発生した人口変動について、モバイルビッグデータを分析し、結果を公表した。

 

【ポイント】
◆テレワーク・デイ当日の10時台に人口が減少した東京23区内の500mメッシュを比較すると、1位豊洲(減少率−14.9%)、2位浜松町(同−13.6%)、3位品川(−5.1%)となった

 

◆豊洲周辺の人口減は最大約4,900人(10%減)となり、特に40歳代男性の人口減が顕著であった

 

◆豊洲エリアでは、8〜19時に人口が1〜2割減、豊洲駅では7〜9時・18〜20時に最大2割減となった一方、12時前後はやや増加しており、時差出勤の可能性がある

 

詳しくは総務省のWEBサイト

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