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労働時事ニュース

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  • 約6割の企業が同一労働同一賃金について対応が必要と回答―2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果（経団連）

約6割の企業が同一労働同一賃金について対応が必要と回答―2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果（経団連）

日本経済団体連合会は、その年の春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識・意見などを調査することを目的とした「2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」を結果を取りまとめ、これを公表した。

 

調査対象は、経団連会員企業及び東京経営者協会の主要会員企業 計1,466社（有効回答社数488社 回答率33.3%）。

 

【ポイント】
◆働き方改革と労働生産性について、両方を一体として取り組んでいる企業は79.4%（285社）に上った

 

◆若手社員の定着について入社後の取組として行っていることは「若年社員同士のネットワーク構築の場の提供」が85.7%（407社）で、次いで「管理者・育成担当による若年社員とのコミュニケーションの充実」が79.2%（376社）だった

 

◆同一労働同一賃金に対し「対応が必要な項目」は、「雇用形態ごとの職務内容や人材活用の仕組みなどの整理・明確化」が63.1%（185社）で、次いで「賞与」が43.7%（128社）だった

 

詳しくは日本経済団体連合会のWEBサイトへ

2018年1月16日発信

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