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2024.04.25(Thurs)

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労働時事ニュース

日本経済団体連合会は、介護を事由とした社員の離職の予防に関する主な取組みの現状や現時点での考えを調査し、会員企業が今後の対応策を検討する際の参考にすることを目的とした「介護離職予防の取組みに関するアンケート調査」の結果を取りまとめ、これを公表した。

調査対象は、雇用政策委員会と労働法規委員会の委員企業計232社（有効回答社数117社、有効回答率50.4％）。

【ポイント】
◆4割以上の企業が、社員の介護問題への支援を人事労務管理上の重要課題と位置づけている

◆8割以上の企業が育児・介護休業法（以下、法律）を上回る介護休業制度を整備しており、大半が最長期間（93日）を延長、3回を超えた分割取得も約半数が可能としている

◆法律で規定されている以外での両立支援制度の整備について、在宅勤務・テレワークと、短時間勤務制度・フレックスタイム制度と併せて導入している企業は、回答企業全体の約4割であった

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