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2024.04.18(Thurs)

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労働時事ニュース

経済産業省は、「平成29年特定サービス産業実態調査」を実施し、結果を取りまとめ、公表した。

当調査は、サービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関連する施策の基礎資料を得ることを目的としている。

調査対象は、ソフトウェア業など特定の28業種のサービス産業に属する事業所又は企業。

【ポイント】
◆対事業所サービス業（21業種）の事業所数で最も多い業種は、「ソフトウェア業」で2万2635事業所、対個人サービス業（7業種）の事業所数では、「教養･技能教授業」で7万7461事業所だった

◆対事業所サービス業（21業種）の従業員数は、「ソフトウェア業」が70万1438人、「情報処理･提供サービス業」32万4670人の順で多い。雇用形態別にみると「正社員･正職員」の比率が高く、業種では「ソフトウェア業」（89.6％）、「各種物品賃貸業」（85.5％）の順であった

◆対個人サービス業（7業種）の従業員数は、「学習塾」が33万6877人、「スポーツ施設提供業」26万2445人の順で多い。雇用形態別にみると「パート･アルバイトなど」の比率が高く、業種では「映画館」（88.4％）、「学習塾」（69.7％）の順であった

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