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労働時事ニュース

監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表（厚労省）

厚生労働省は、平成29年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめ、公表した。

 

全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成29年4月から平成30年3月までの期間に不払だった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたもの。

 

監督指導の対象となった企業では、定期的にタイムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか確認するなど、賃金不払残業の解消のためにさまざまな取組が行われている。


厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していく。

 

 

【ポイント】
◆是正企業数は、1,870企業（前年度比521企業の増）で、そのうち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、262企業（前年度比78企業の増）だった

 

◆100万以上の割増賃金の遡及支払の対象労働者数は、20万5,235人（前年度比10万7,257人の増）で、業種別にみると、運輸交通業が6万9,469人、製造業が5万6,190人という順で多かった

 

◆支払われた割増賃金の合計額は、446億4,195万円（前年度比319億1,868万円の増）で、平均額は、1企業当たり2,387万円、労働者1人当たり22万円だった

 

 

詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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