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平成30年度「まちごとテレワーク調査事業」の調査対象を公募（総務省）

総務省は、「平成30年度まちごとテレワーク調査事業」の調査対象の公募を実施した。

 

少子高齢化等に伴う地域の人材流出抑止や雇用創出、災害時の事業継続性の確保（BCP）など様々な地域課題を解決するため、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方である「テレワーク」の推進が必要となっている。一方、テレワークの導入率は約13.9％であり、特に中小企業や地域への裾野の拡大が喫緊の課題である。


こうした背景を踏まえ、地方の抱える課題に対し、各地域「まち」の個性・特徴にマッチするテレワークの普及を後押しするために、地域全体でテレワークを導入するに当たっての現状・課題の分析、有効な方策の検討等の調査を行うため、請負主体を通じて「まちごとテレワーク調査事業」を実施する。
 
公募対象：市町村又は商工会議所、商工会等の地域の団体
公募対象数：全国で10箇所程度

 


詳しくは総務省のWEBサイトへ

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