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労働時事ニュース

過労死等ゼロに向けた取り組みを公表（連合）

連合は、フォトメッセージの取り組み等、過労死等ゼロに向けた取り組みを公表した。
毎年200件前後の過労死・過労自殺が労働災害として認定されており、過労死等ゼロに向けた取り組み強化は喫緊の課題となっている。

2019年4月1日から、罰則付き時間外労働の上限規制や労働時間の客観的な把握が施行される。2018年7月には「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が見直され、勤務間インターバル制度の導入企業割合を10％以上とすることが盛り込まれた。

過労死等をなくすためには、行政（国・地方公共団体）や企業の取り組みに加え、労働組合の役割が重要である。

連合では、職場から過労死等を出さないために、労働時間ルールを守るなどの過重労働対策を推進している。

 

過労死等防止対策推進法では、過労死等を防止することの重要性について国民の関心と理解を深めるため、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めている。
連合でも、「過労死等ゼロ」の実現をめざして、11月の過労死等防止啓発月間に取り組みを行っている。

 


詳しくは日本労働組合総連合会のWEBサイトへ

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