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2024.04.18(Thurs)

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労働時事ニュース

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中小企業の71.7％が採用予定者数を「まだ確保できていない」と回答―2018年度就職・採用活動に関する調査結果＜速報版＞（文科省）

中小企業の71.7％が採用予定者数を「まだ確保できていない」と回答―2018年度就職・採用活動に関する調査結果＜速報版＞（文科省）

文部科学省は、就職問題懇談会※　の協力のもと、本年度の就職・採用活動の状況を把握し、今後の就職・採用活動の円滑な実施の検討に資することを目的とし、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）と民間企業に対してアンケート調査を実施し、調査結果（速報版）を取りまとめ、公表した。

※大学等卒業予定者の就職活動の在り方について検討・協議を行う国公私立の大学、短期大学、及び高等専門学校関係団体から構成される組織。

＜大学等＞
調査対象：国公私立大学、短期大学及び高等専門学校　計1,178校
回答率：92.6％（有効回答数　1,091件）
＜企業＞
調査対象：全国の企業　2,500社（規模、地域、業種のバランスを考慮した上で無作為抽出）
回答率：40.5％（有効回答数　1,012件）

【ポイント】
＜大学等＞
◆大学等の認識として、3月以降に企業が広報活動を行っていると回答した大学等は、大企業65.0％、中小企業62.5％、6月以降に企業が採用選考活動を行っていると回答した大学等は、大企業23.3％、中小企業14.4％、6月以降に学生が内々定を得たと回答した大学等は、大企業55.8％、中小企業43.1％となっている

◆8月1日時点の大学等の認識として、就職活動を継続している学生は大企業33.6％、中小企業58.1％となっている

◆就職・採用活動時期の変更については、「今よりも良い時期があれば変えるべきだが、変更には十分な検討を行い、適切な準備期間を設けるべき」と考える大学等が44.5％、「まずは現在の就職・採用活動について複数年にわたって状況をみて、十分検証すべきである」と考える大学が23.4％となっており、時期の変更には慎重な検討が必要という意見が多くなっている

＜企業＞
◆採用予定者数は昨年と比べて、「変わらない」が55.6％（昨年度比0.8ポイント増）、「増やした」が30.8％（昨年度比0.1ポイント増）、「減らした」が12.5％（昨年度比1.4ポイント減）となっている

◆広報活動開始時期は、大企業・中小企業ともに3月開始が最も多く、3月以降の開始は、大企業73.9％、中小企業70.1％、採用選考活動開始時期が6月以降と回答した企業は、大企業39.5％、中小企業32.0％、内々定を出し始めた時期が6月以降と回答した企業は、大企業53.0％、中小企業44.9％となっている

◆8月1日時点の採用予定者数の確保状況は、大企業は49.2％が「確保できた」と回答しているが、中小企業は71.7％が「まだ確保できていない」と回答している

詳しくは文部科学省のWEBサイトへ

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