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労働時事ニュース

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  • 「賃金制度を改善してほしい」派遣労働者55.8％―平成29年派遣労働者実態調査を公表（厚労省）

「賃金制度を改善してほしい」派遣労働者55.8％―平成29年派遣労働者実態調査を公表（厚労省）

厚生労働省は、平成29 年「派遣労働者実態調査」の結果をとりまとめ、公表した。


「派遣労働者実態調査」は、派遣労働者の就業実態及び事業所における派遣労働者の受け入れ状況等を把握することを目的とし、事業所規模５人以上の事業所約17,000 か所と、そこで働く派遣労働者約14,000 人を対象として平成29 年10 月１日現在の状況について調査を実施した（前回は平成24 年に実施）。

 

有効回答率：事業所調査59.5％、派遣労働者調査62.0％

 

【調査結果のポイント】
＜事業所調査＞
◆派遣労働者が就業している事業所は全体の12.7％であった

 

◆就業している派遣労働者に対して、過去１年間（平成28 年10 月1 日〜平成29 年9 月30 日）に、教育訓練・能力開発を行った事業所の割合は59.0％となっている

 

◆今後の派遣労働者の割合の方針は、派遣労働者が就業している事業所では、「割合を減らす」19.3％、「割合を増やす」7.1％となっている

 

＜派遣労働者調査＞
◆年齢階級別では「40〜44 歳」が16.5％と最も高い

 

◆派遣労働者に対する諸手当等、各種制度の状況をみると、「通勤手当」50.8％、「賞与・一時金」19.5％、「昇給」15.0％で支給・実施があった

 

◆派遣元への要望は「賃金制度を改善してほしい」が55.8％、派遣先への要望は「派遣契約期間を長くしてほしい」が29.9％と最も高い

 

◆派遣労働者の今後の働き方に対する希望について、派遣労働者、派遣労働者以外等のいずれかで働きたいか訊いたところ、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」が48.9％、「派遣労働者として働きたい」が26.8％、「その他」22.9％となっており、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」と回答した者のうち80.8％は「正社員として働きたい」と回答している

 


詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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