「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

  • 労働時事ニュース
  • 働く男女の69％が「外国人労働者の受入れ拡大について、政府の説明が十分ではない」と回答（連合）

働く男女の69％が「外国人労働者の受入れ拡大について、政府の説明が十分ではない」と回答（連合）

日本労働組合総連合会は、「外国人労働者の受入れに関する意識調査」を実施し、結果をとりまとめ、公表した。

政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、専ら人手不足対応の観点から、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるための新たな在留資格を設けることを明らかにした。現在、日本には約128万人の外国人労働者が働いており、新たな在留資格の創設により、今後一層の外国人労働者の増加が見込まれる。

そこで、外国人労働者の受入れおよび、外国人との共生に対する意識について把握するため、同調査を実施した。

 

調査対象：全国の20歳〜69歳の働く男女
調査期間：2018年9月25日〜9月26日
調査方法：インターネット調査
有効回答数：1,000名


【調査結果のポイント】
◆「政府は、外国人労働者の受入れ拡大について、国民に対して十分に説明していると思うか」という質問に対し、69％が「そう思わない」と回答した

 

◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響について、20代では「よい影響」が多数派であった一方、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果になった

 

◆外国人労働者受入れの費用負担 について、「受け入れたい業界で負担」は肯定派が65％であった一方、「税金で負担」は否定派が多数という結果になった

 


詳しくは日本労働組合総連合会のWEBサイトへ

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

ココロの座標／河田俊男

[第97回「仕事が遅い理由」]
人の心が引き起こすさまざまなトラブルを取り上げ、その背景や解決方法、予防策などを探ります。

事例で考える困ったときのマネジメント対応／山田真由子

[第1回「セクハラを受けていると相談されたら」]
働き方や価値観が多様化する中、マネジメントは個別対応が求められています。さまざまな事例から、マネジャーに求められる対応を解説します。

人材育成のツボ

[組織の生産性向上へのカギ、「EQ」について考える]
アイデムの人材育成・研修部門の担当者が、日々の業務やお客さまとの対話から感じたことなどをつづります。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook