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労働時事ニュース

外国人が起業しやすい新たな制度を創設(経済産業省)

経済産業省は、外国人起業家を支援する意欲のある地方公共団体が策定する「外国人起業活動管理支援計画」を認定し、法務省とともに、外国人が起業しやすい新たな制度を開始する。認定された計画に基づき地方公共団体が管理・支援等を行う外国人起業家は、最長で1年間、起業準備活動のために入国・在留することが可能となる。

 

「未来投資戦略2018」(平成30年6月15日閣議決定)では、外国人起業家の更なる受入れ拡大に向けて、起業に向けた準備のため最長1年間の在留期間を付与する等の入国管理制度上の措置を講ずるとともに、起業活動実施状況の確認、相談体制の構築等の管理・支援施策を実施するなど、起業活動を支援する措置を開始することが掲げられている。

 

経済産業省は、我が国の産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点を形成することを目的として、法務省とともに、外国人が起業しやすい新たな制度を開始する。

 


詳しくは経済産業省のWEBサイト

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