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日本提案によりシェアリングエコノミーに関する国際標準化の技術委員会の設立が承認(経済産業省)

経済産業省は、国際標準化機構(ISO)において、日本からの提案による、シェアリングエコノミーに関する国際規格を開発する新たな技術委員会の設立が承認されたことを公表した。


本成果は、経済産業省の委託事業である「シェアリングエコノミーに関する国際標準化」によるもので、今後、日本が主導して国際規格の発行を目指す。

 

これまでに、内閣官房主催の「シェアリングエコノミー検討会議」において、シェアリングエコノミーサービス事業者や(一社)シェアリングエコノミー協会をはじめとする業界団体、有識者、関係省庁が連携し、シェアリングエコノミー普及推進に向けた議論を進めてきた。その成果として、平成28年11月にはプラットフォーム事業者が遵守すべき事項を規定したモデルガイドラインが策定された。

 

日本はこれを国際標準として提案すべく、平成29年3月にはISOのシェアリングエコノミーのワークショップにおいて、当該モデルガイドラインを含む取り組みについて発表し、各国からの評価を集めた。加えて、太平洋地域標準会議(PASC)、北東アジア標準協力フォーラム(NEAS Forum)及び欧州主要標準化機関との意見交換を通じて、国際標準に向けた連携を図ってきた。

 

こうした国内外での取組の成果が実り、カナダ、フランス、ドイツ、韓国、シンガポール等から積極的な賛同を獲得し、日本提案によって、ISOで新たな委員会(「シェアリングエコノミー」に係る技術委員会)の設立が1月3日に承認された。

 

当該技術委員会では、シェアリングエコノミーに係る国際標準化の議論が行われる。
日本としては、国際議長及び幹事を輩出して国際規格開発を主導していくとともに、(一財)日本規格協会(JSA)が、(一社)シェアリングエコノミー協会等の協力のもと、国内審議団体として国際標準化活動の中核を担って進めていく。
本年6月頃に本プロジェクト委員会の第1回国際会議を日本で開催し、国際規格開発を本格的にスタートさせる。

 

※シェアリングエコノミーとは?
個人が保有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)の貸出しを仲介するサービス。貸主は遊休資産の活用による収入、借主は所有することなく利用ができるというメリットがある。

 


詳しくは経済産業省のWEBサイト

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