「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

  • 労働時事ニュース
  • 働き方改革関連法、中小企業の認知度に課題―「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」（日本商工会議所）

働き方改革関連法、中小企業の認知度に課題―「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」（日本商工会議所）

日本商工会議所は、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」の結果を取りまとめ、公表した。


本調査は、全国の中小企業２，８８１社を対象に、本年４月から順次施行される「働き方改革関連法」に関する中小企業の認知度や準備状況、更には政府が検討している高齢者雇用の促進策に関する中小企業の現状や課題を把握することで、今後の政策提言・要望活動に活かすために行ったものである。

 

調査期間：２０１８年１０月２２日〜１２月３日
調査方法：各地商工会議所職員による訪問調査
回答企業数：２，０４５社（回答率：７１．０％）、回収商工会議所数：４１３商工会議所（回収率：８０．２％）

 

【ポイント】
＜働き方改革関連法の認知度＞
◆法律の内容について「知らない」と回答した企業は、「時間外労働の上限規制」が３９．３％、「年次有給休暇の取得義務化」が２４．３％、「同一労働同一賃金」が４７．８％を占め、認知度は、従業員規模が小さくなるにつれて低下することから、中小企業における認知度に課題がある

 

＜働き方改革関連法への準備状況＞
◆「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化」、「同一労働同一賃金」ともに、「対応済・対応の目途が付いている」企業の割合は半数に満たない

 

＜働き方改革関連法への対応にあたって課題＞
◆「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化」への対応にあたっての課題は、「人手不足」や「業務の繁閑」に関する項目が上位を占め、「取引先からの短納期要請や急な仕様変更等への対応」も多く挙げられている。一方、「同一労働同一賃金」の導入に向けた課題は、「増加した人件費を価格転嫁できない」が３５．９％で最も多く、次いで「同一労働同一賃金の内容が分かりづらい」が３３．３％挙げられている

 

＜継続雇用年齢の６５歳超への義務化に対する考え＞
◆６５歳超の者を雇用している企業の割合は、２０１６年調査の７０．１％から、２０１８年（今回）調査では７３．７％と３．６ポイント増加したことから、中小企業において高齢者雇用が一層進んでいる実態がうかがえる

 


詳しくは日本商工会議所のWEBサイトへ

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

ヒトがあつまる職場／田中和彦

[第1回「自分のアイデアが形になること」]
企業は、ずっと同じ人たちで運営していくことはできません。人が辞めても、また入ってくる職場について考察します。

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋／岡正俊

[カスハラにあった従業員から安全配慮義務違反で訴えられたら〜M事件（東京地裁H30.11.2判決）〜]
近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点や予防のポイントなどを解説します。

時事トピックス

[正社員等、パートタイム労働者ともに不足超過が継続]
人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook