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労働時事ニュース

「健康経営優良法人2019」認定法人が認定(経済産業省)

経済産業省は、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ(日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループも合同開催)において、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」すべく、「健康経営優良法人認定制度※」の設計を行っている。


今回、日本健康会議により、「健康経営優良法人2019」として、大規模法人部門に821法人、中小規模法人部門に2503法人が認定された。

 

※健康経営優良法人認定制度とは
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としている。

 


詳しくは経済産業省のWEBサイト

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