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非製造業の雇用人員、「不足している」が42.6%―景気定点観測アンケート調査結果(経済同友会)

公益社団法人 経済同友会は、2019年3月(第128回)景気定点観測アンケート調査を実施し、結果をとりまとめ、公表した。
本調査は、年4回(3月、6月、9月、12月)実施している。

 

調査期間:2019年2月26日〜3月7日
調査対象:2018年度公益社団法人経済同友会幹事、経済情勢調査会委員、その他委員会登録の経営トップマネジメント(553名)および各地経済同友会代表幹事(74名)計627名
集計回答数:197名(回答率=31.4%)〔製造業57名、非製造業140名〕

 

【結果のポイント】
◆日本経済の景気の現状 について、「緩やかに拡大している」が低下(62.5%→46.2%)し、今後の見通しについては、「緩やかに後退している」が上昇(10.2%→14.7%)した

 

◆雇用について、「不足している」は非製造業で上昇(37.7%→42.6%)した

 

◆経営課題に対応するための人材育成・投資(自由記述)は、人材の確保(含む、従業員の能力開発)( 67 件)、将来に向けた人材(含む経営人材)の育成(34件)、デジタル化対応推進(28件)などがあがった

 


詳しくは公益社団法人 経済同友会のWEBサイト

●新着情報【2019年03月14日】2019年3月(第128回)景気定点観測アンケート調査結果

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