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非製造業の雇用人員、「不足している」が42.6％―景気定点観測アンケート調査結果（経済同友会）

公益社団法人　経済同友会は、2019年3月（第128回）景気定点観測アンケート調査を実施し、結果をとりまとめ、公表した。
本調査は、年4回（3月、6月、9月、12月）実施している。

 

調査期間：2019年2月26日〜3月7日
調査対象：2018年度公益社団法人経済同友会幹事、経済情勢調査会委員、その他委員会登録の経営トップマネジメント(553名)および各地経済同友会代表幹事(74名）計627名
集計回答数：197名（回答率＝31.4％）〔製造業57名、非製造業140名〕

 

【結果のポイント】
◆日本経済の景気の現状 について、「緩やかに拡大している」が低下（62.5％→46.2％）し、今後の見通しについては、「緩やかに後退している」が上昇（10.2％→14.7％）した

 

◆雇用について、「不足している」は非製造業で上昇（37.7％→42.6％）した

 

◆経営課題に対応するための人材育成・投資（自由記述）は、人材の確保（含む、従業員の能力開発）（ 67 件）、将来に向けた人材（含む経営人材）の育成（34件）、デジタル化対応推進（28件）などがあがった

 


詳しくは公益社団法人　経済同友会のWEBサイトへ

●新着情報【2019年03月14日】2019年3月（第128回）景気定点観測アンケート調査結果

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