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派遣労働者の同一労働同一賃金「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」を公表(厚労省)

厚生労働省は、労使協定方式「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和2年度適用)」に関する職業安定局長通達を公表した。


働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、派遣元事業主は、
 1「派遣先均等・均衡方式」(派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保)、
 2「労使協定方式」(一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保)
のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされ、令和2年4月1日に施行される。
このうち、2「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっており、今回、「平成30年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金(時給換算)」等、令和2年度適用の資料が公表された。

 


詳しくは厚生労働省のWEBサイト

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