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事業主が70歳以上の事業所、10年前より増加―2018年 個人企業経済調査(総務省統計局)

総務省統計局は、個人企業経済調査(構造編)2018年(平成30年)の結果をとりまとめ、公表した。
本調査は、「製造業」、「卸売業,小売業」、「宿泊業,飲食サービス業」又は「サービス業」を営む個人企業(個人経営の事業所)の経営の実態を明らかにし、景気動向の把握や中小企業振興のための基礎資料などを得ることを目的に実施している。


調査対象:全国の個人企業約210万事業所のうち、上記産業を営むものの中から抽出した約4,000事業所。

 

【結果のポイント】
◆事業主の年齢が70歳以上の事業所の割合は、「製造業」が最も高く49.9%、次いで「卸売業,小売業」が48.8%、「宿泊業,飲食サービス業」が41.0%、「サービス業」が36.3%となり、10年前(2008年)と比較すると、いずれの産業においても上昇している

 

◆後継者がいない事業所の割合は、「製造業」が82.7%、「卸売業,小売業」が84.7%、「宿泊業,飲食サービス業」が86.8%、「サービス業」が85.4%となり、10年前(2008年)と比較すると、いずれの産業においても上昇している

 

◆「事業の拡大・店舗の増設を図りたい」等、今後の事業展開に積極的な事業所の割合を、事業主の年齢階級別にみると、全ての産業で50歳未満が最も高くなっている

 


詳しくは総務省統計局のWEBサイト

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