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労働時事ニュース

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総争議の件数、9年連続の減少―平成30年「労働争議統計調査」(厚労省)

厚生労働省は、平成30年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめ、公表した。
この調査は、我が国における労働争議について、行為形態や参加人員、要求事項などを調査し、その実態を明らかにすることを目的としている。本調査では、対象となる労働争議(労働組合や労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争)を「総争議」といい、争議行為が現実に発生した「争議行為を伴う争議」と解決のために労働委員会等第三者が関与した「争議行為を伴わない争議」とに大別している。

 

【結果のポイント】
◆平成30年の総争議の件数は320件(前年358件)で9年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった

 

◆争議の主な要求事項は、「賃金」に関するもの162件(前年181件)が最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するもの117件(同122件)、「組合保障及び労働協約」に関するもの88件(同117件)であった

 

◆平成30年中に解決した労働争議(解決扱いを含む)は255件(前年298件)で、総争議件数の79.7%となり、そのうち「労使直接交渉による解決」は34件(同42件)、「第三者関与による解決」は83件(同101件)であった

 


詳しくは厚生労働省のWEBサイト

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