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労働時事ニュース

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  • 「人手不足の状況、働き方改革関連法への対応に関する調査」の結果を公表（日商工／東商工）

「人手不足の状況、働き方改革関連法への対応に関する調査」の結果を公表（日商工／東商工）

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「人手不足の状況、働き方改革関連法への対応に関する調査」の結果を取りまとめ、公表した。本調査は、中小企業における人手不足の実態、働き方改革関連法への認知度・準備状況を把握し、今後の要望活動に活かすために実施したもの。
 
＜調査地域＞全国47都道府県　＜調査機関＞2020年2月3日〜3月6日　
＜調査対象＞中小企業4,125社　＜回答企業数＞2,838社（回答率68.8％）
 
【結果のポイント】
◆人手不足の状況について
・「人手が不足している」と回答した企業の割合は60.5%で前年比▲5.9ポイント。依然として人手不足感は強い
・数年後（３年程度）の人員充足の見通しについては、44.9%の企業が「不足感が増す」と回答
 
◆働き方改革関連法への認知度・準備状況
・時間外労働の上限規制（※施行  大企業 2019年４月、中小企業 2020年４月）→名称・内容についての認知が十分でない企業16.2％、対応の目途がついていない企業18.5％
 
・年次有給休暇の取得義務化（※施行  大企業・中小企業ともに2019年４月）→認知が十分でない企業7.1％、対応の目途がついていない企業10.0％
 
・同一労働同一賃金（※施行  大企業 2020年４月、中小企業 2021年４月）→名称・内容ともに知っている企業は73.4％（昨年の調査と比べ5.3ポイント増）。「対象になりそうな非正規社員がいる」と回答した企業のうち、待遇差について「客観的・合理的に説明ができる」と回答した企業は33.1％で、対応の目途がついている企業は46.7％
 
・対応に際しての課題は、「同一労働同一賃金の内容が分かりづらい」が 50.1％、「増加した人件費を価格転嫁できない」が 49.2％
 
 

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