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労働時事ニュース

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  • 感染症に起因する解雇等見込み労働者数、約2万8千人（6月26日現在）（厚労省）

感染症に起因する解雇等見込み労働者数、約2万8千人（6月26日現在）（厚労省）

厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報」（6月26日現在集計分）を公表した。
感染症に起因する雇用調整の可能性がある事業所数は49,020事業所（対前週比3,440事業所増）、解雇等見込み労働者数は28,173人（同1,621人増）となった。
業種別にみると、雇用調整の可能性がある事業所数は「製造業」（9,988事業所・対前週比737事業所増）が最多で、次いで「飲食業」（7,325事業所・同471事業所増）となっている。解雇等見込み労働者数は「宿泊業」（5,613人・同105人増）が最多で、次いで「飲食業」（4,193人・同203人増）となっているが、前週からの増加人数で見ると「製造業」（4,133人・同449人増）が最多となっている。
 
（※１）都道府県労働局の聞き取りや公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に把握した数字であり、網羅的なものではない
（※２）「雇用調整の可能性がある事業所」は、都道府県労働局及びハローワークに対して休業に関する相談のあった事業所（当面休業を念頭に置きつつも、不透明な経済情勢が続けば解雇等も検討する意向の事業所も含む）
（※３）「解雇等見込み」は、都道府県労働局及びハローワークに対して相談のあった事業所等において解雇・雇止め等の予定がある労働者で、一部既に解雇・雇止めされたものも含まれている
 
 

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