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労働時事ニュース

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  • 待機児童数、調査開始以来最少の1万2,439人(令和2年4月1日時点)(厚労省)

待機児童数、調査開始以来最少の1万2,439人(令和2年4月1日時点)(厚労省)

厚生労働省は、令和2年4月1日時点での保育所等の定員や待機児童の状況及び「子育て安心プラン」(※)に基づく自治体の取組状況を取りまとめ、公表した。
この取りまとめは、全国の保育所等の状況を把握することを目的に毎年実施しているもの。平成27年度の調査から、従来の保育所に加え、平成27年4月に施行した子ども・子育て支援新制度において新たに位置づけられた幼保連携型認定こども園等の特定教育・保育施設と特定地域型保育事業(うち2号・3号認定)の数値を含む。
 
※子育て安心プランは、2018〜2020(平成30〜令和2)年度までの3か年計画であり、待機児童解消を図り、女性の就業率8割に対応できるよう、2020(令和2)年度末までに32万人分の保育の受け皿を確保することとしている。

 
【結果のポイント】
◆保育所等利用定員は297万人(前年比7万9千人の増加)、保育所等を利用する児童の数は274万人(前年比5万8千人の増加)、待機児童数は12,439人で前年比4,333人の減少となった
 
◆待機児童のいる市区町村は前年から42減少して400市区町村。待機児童が100人以上の市区町村は、前年から18減少して22市区町村。待機児童が100人以上増加したのは、船橋市(125人増)の1市。待機児童が100人以上減少したのは、世田谷区(470人減)、神戸市(165人減)、藤沢市(144人減)など6市区
 
◆「子育て安心プラン」集計では、令和元年度の保育の受け皿拡大量は、市区町村分で約7万8,494人分、企業主導型保育事業で341人分の合計約7万8,835人
 
 

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