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労働時事ニュース

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テレワーク実施率は53.1％、5カ月前に比べ14.2ポイント減少−「テレワークの実施状況に関するアンケート調査」（東商工）

東京商工会議所は、東京におけるテレワークの実態や課題等を把握するため「テレワークの実施状況に関するアンケート」を実施し、調査結果をとりまとめ、公表した。

 

＜調査機関＞2020年9月28日（月）〜10月12日（月）
＜調査対象＞13,580社（回答数：1,048社(回答率7.7%)）
＜従業員規模構成＞30人未満：273社(26.3%)、30人以上50人未満：165社(15.8%)、50人以上100人未満：190社(18.1%)、100人以上300人未満：192社(18.9%)、300人以上：214社（20.8％）

 

【結果のポイント】
◆テレワーク実施率（企業ベース）は53.1％で、5/29〜6/5調査時に比べ、14.2ポイントの減少となった。テレワークを「一時期実施していたが、現在は取りやめた」企業は22.1%で、「現在実施している」企業53.1％と合せたテレワークの「経験率」は75.2%だった

 

◆テレワークを継続的に実施している目的は、「社員の出勤人数を抑制（三密回避）」が82.9％で最多で、「感染症流行時等における事業継続性の確保」（75.7％）が続いた

 

◆テレワークを実施した効果は、回答者全体では、「働き方改革が進んだ」が46.2%で最多。また、テレワークを継続的に実施するうえでの課題は、「発令前より実施」では、「書類への押印対応」が61.6%で最多で、「発令以降から実施」では、「社内のコミュニケーション」が57.4%で最多となった

 

◆現在テレワークを実施していない理由ついて、「一時期実施していたが、現在は取りやめた」企業では、「業務の生産性が下がる」が45.7%で最多で、「一度も実施していない」企業では、「テレワーク可能な業務がない」が55.6%で最多だった

 

 

⇒詳しくは東京商工会議所のWEBサイトへ

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