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初任給を据え置いた企業は、前年に対し9.6ポイント増の65.7％−2021年度 決定初任給調査（産労総研）

産労総合研究所は、「2021年度 決定初任給調査」の結果を公表した。
本調査は1961(昭和36)年より毎年実施しているもの。調査時期は2021年4月〜5月、329社から回答を得た。
 
【結果のポイント】
◆2021年4月入社者の初任給を「引き上げた」企業は29.8%(2020年度調査39.7%)、「据え置いた」企業は65.7%(同56.1%)で、引き上げた企業がおよそ1割減少し、ここ数年の初任給高騰にブレーキがかかっている
 
◆企業規模別に「据え置いた」企業の割合は、1,000人以上企業が60.5%、300〜999人企業が59.8%、299人以下企業が72.6%となり、中小企業での割合の高さが目立つ
 
◆初任給を引き上げた理由は、「人材を確保するため」の61.2%が最多。据え置いた理由では「現在の水準でも十分採用できる」54.2%が最多となった(複数回答)
 
◆学歴別の決定初任給額は、職種やコースによる格差がなく、一律に決定している企業の場合、大学卒で209,884円、高校卒で172,025円だった
 
◆新入社員に対して「何らかの夏季賞与を支給する」企業は全体の8割を超え、83.3%。夏季賞与・一時金の平均支給額は、大学卒で91,117円、高校卒で73,276円となっている
 
 

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